2021年の資産額は年始時点で600万円程だったのですが、年末の現時点で1100万と大幅な増加となっています
これはコロナショックからの回復でバブル期以来の日経平均３万円台を突破するなど、市場に恵まれたお陰であり、決して実力ではありません
資産増加の要因を別に挙げるのであれば、妻、子供二人の証券口座を開設し運用開始したことが大きいと考えています
証券口座は赤ちゃんでも作れる
証券口座は反社会的勢力、日本国内に居住していない、証券会社に勤めているなど特殊な例を除き、誰でも口座開設をすることができます
そして、未成年、ましてや産まれたての赤ちゃんでもジュニアＮＩＳＡ口座を開設することで証券口座を持つことが可能です
我が家は４人家族ですが、私と妻、３歳と０歳の子供の証券口座があります。今年産まれた娘に関してはマイナンバー発行してすぐに手続きを行い、生後２ヶ月で証券口座を開設しています
そして、各々が口座を持つことにメリットがあります
ダブルつみたてＮＩＳＡ＆ジュニアＮＩＳＡ
配偶者や子供がいる家庭にありながら、自分の口座のみで資産形成をすることは大きく損をしているように思います
仮に２４０万円の資産を運用するとします。自身の口座だけで運用すると、非課税枠として使えるのはつみたてＮＩＳＡの上限４０万円のみ。残りの２００万円に利益が発生すると課税対象となります
しかし、妻の証券口座と資産を配分して運用することができると、つみたてＮＩＳＡ×２人分で年間８０万円の非課税枠口座を活用することができます。課税対象となるのは１６０万円分の運用益となります
子供がいる家庭ではさらにジュニアＮＩＳＡを活用して年間８０万円の非課税枠が使用可能です。子供が二人いれば年間１６０万円分の非課税枠を運用することができ、親の分と合わせると２４０万円が非課税枠として活用できます
２４０万円を一人の口座で運用すると２００万円の運用益に課税がかかりますが、親子４人分の非課税口座を最大限活用すると運用益に税金がかからなくなります
年間投資額が４０万円以下であれば気にすることはありませんが、それ以上の額を運用するのであれば、パートナーや子供の口座を開設するのが望ましいといえます
株主優待を複数受け取る
株主優待制度は株主にとってメリットしかない制度ですが、この制度も複数の口座を保有することで恩恵を受けることができます
例えば高配当株としても優待株としても人気のオリックスやKDDIは、１００株保有でカタログ優待を受け取る事が出来ますが、一人で４００株保有していたとしても優待として受け取れるカタログは一つだけ
しかし家族４人の口座に１００株ずつ分けて購入すると、毎年カタログ優待が４つもらえることになります
一つ３０００円相当であれば１２０００円相当の優待となります
また、ジュニアＮＩＳＡ口座であれば個別株に関しても非課税となるので、配当金にかかる税金もありません。売却しないと配当金を引き出すことはできませんが・・・
証券口座を作る事にデメリットは無い
「そうは言っても、口座に入れるお金が無いよ」と思う方もいらっしゃるかもしれません
ですが、とりあえず口座開設をしておくことにデメリットはありません
つみたてＮＩＳＡにしろジュニアＮＩＳＡにしろ、非課税枠を全て使い切る必要は全くなく、自身の口座の運用が４０万円を超えているのであれば誰にでもメリットがある活用方法です
そして、ジュニアＮＩＳＡ自体の制度は２０２３年で終了してしまいます
早く行動するに越したことはありません
今は１００円から積み立て投資ができる時代です
有利な制度は小額からでもとことん使っていくのが望ましいと考えます
配偶者や子供の証券口座は資産形成のエンジンになる
私は昨年からつみたてＮＩＳＡを開始していますが、今年から妻の口座を開設しダブルつみたてＮＩＳＡを始めています
また、子供二人分のジュニアＮＩＳＡでもインデックス投資を１６０万円分行っています
もしも利回り５％で長男が１８歳になるまでの１５年間運用することができたと仮定すると、元本１６８０万円に対し元利合計で約２７３３万円となります
※ジュニアＮＩＳＡは2021年から2023年までの３年間合計480万運用、積み立てＮＩＳＡは1200万円運用したと仮定
最近では金融所得課税の強化が話題としてよく上がり、将来的に課税強化は避けられないでしょう。非課税口座を上手に活用したり、株主優待を上手に受け取るなど、使える制度を最大限活用していくことが資産形成を加速させることにつながると思います
今後も不定期でブログを更新していきます
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