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年収400万の介護士でも資産形成できると信じて投資に励んでいます

株主優待に対する考え方と投資方針│優待投資のメリットと不透明性について

飼い主に挙手させられる猫の写真

現在、高配当株投資とインデックス投資の二刀流で資産運用を行っています

 

日本株への投資を行っていると株主優待を受け取る事があります。クオカードや金券、カタログギフトに自社製品と企業によって趣向も様々です

 

私は高配当株投資がメインであり、優待を意識した投資はほとんどしておりませんが、やはり優待を貰えるのは楽しいので好きです

 

拙稿では、株主優待に対する私の考え方についてまとめていきたいと思います

 

株主優待は目の前の暮らしをよくすることが出来る

インデックス投資の場合ですと、15年後、20年後、あるいは老後の資産形成を目的としており、現在の生活状況が良くなっていくことを実感することはあまりないです

 

ジャネーの法則とよばれるものがあります。“0~20歳の体感時間は、20~80歳の体感時間と等しい”というものです

年齢を重ねるほどに時間の流れを早く感じるとともに、体力的な衰えも現れます

 

将来に備えて投資をすることも大切なことですが、目の前の暮らしを豊かにすることも同じくらい大事

 

私は教育費や老後はiDeCoやNISA口座でのインデックス投資で備える一方、今の生活を豊かにするために高配当株投資を行い配当金を得ています

 

この“今の生活を豊かにする”の部分は株主優待にも繋がると考えます。投資期間中に配当金や株主優待で生活費を補填することができるわけであり、浮いたお金をより良くするための費用として充てることができます

 

QOLの向上に繋がる

これまでもクオカードやカタログギフトを優待として受け取ったことがあり、こうした商品が自宅に届くことは単純にとても嬉しいです

カタログギフトから牛タンを頂き家族で食べたり、クオカードで子供に絵本を購入してあげた体験もあり、生活満足度=QOLの向上に繋がるという実感があります

 

また、数多くの銘柄を単元で保有し、株主優待を紹介している方を見たり、大量のクオカードを保有している様子を見ると単純に羨ましくもなります

 

投資のモチベーションにも繋がる

投資を続けていると、市場の荒波に揉まれ、含み損を抱えてしまったり暴落に巻き込まれることもあります

 

この時に一番犯してはいけないミスが“狼狽売り“なのですが、配当金や株主優待はその“狼狽売り”の抑止力になると考えます

 

株主優待には長期保有特典のあるものが多数あり、3年保有し続けると3倍のクオカードがもらえると言ったものも珍しくありません

ここまで保有し続けると軽々に売却しようという気にはならないでしょう

 

また、そもそも配当金や優待を目的とした投資であれば、株価の値動きを気にする必要もありません。毎年決まった時期に配当金と優待を受け取るだけですからね

kooonyaaa.hatenablog.com

優待制度には不透明性が高い

2022/1/28のひろぎんHDの決算発表で株主優待の変更、実質改悪が発表され、多くの個人投資家がショックを受けたと思います

 

株主優待は配当金と違い、株主の目に見えないところで変更や廃止を行うことができます

 

また、配当金は決算資料などで配当性向、配当総額、EPSなどを確認することが出来ますが、株主優待にはそのような資料がありません

 

他にも、税制面でも微妙な制度であるという認識を持っています

国税庁のHPを見ると、株主優待を受け取った場合には雑所得に該当しますので、『雑所得(業務・その他)』から入力してください」と記載されています

 

また、所得税基本通達24-2では「配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主が受けるものは雑所得に該当」と明文化されています

リンク:法第23条《利子所得》関係|国税庁

 

しかし実際には、誰が株主優待でどれだけの利益を得たのかを正確に把握することは困難であるため、事実上課税されていないようです

 

優先すべきは業績に伴う配当であるが、株主優待も銘柄選定の一助となる

最後に私の投資対象とする銘柄選びについてです

基本は変わらず、業績が安定していて株主還元意識の高い高配当株に投資をしていくことを念頭に、配当金の最大化を目的としていきます

 

株主優待は自宅に届いたとき、配当金には無いリアルな嬉びがありますし、生活費を下げることにも繋がります。ですが、あくまで配当金+αの付加価値としての認識に留め、優待を目的とした投資はしないこととしていきたいと考えています

 

ですが、株主優待政策を導入しているということはそれだけでも株主還元に力を入れていると受け取る事も出来ます。また、貰えるならその方が絶対的にお得ですので、優待制度からその企業を知っていくことは今後もあるでしょうし、最終的な買いの判断の一助になると思います

 

 

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